企業再生支援に向けてのポリシー

・経営改善を前提とした自立型再生 ・金融機関との協調 ・経営者の経営責任の明確化 ・無意味な従業員解雇の排除 ・存続すべき企業としての位置づけ ・保証人の適正な責任負担 利害関係者の裏をかくような無責任な企業再生の支援はいたしません。 債務免除、債権放棄、金利減免、元金返済猶予、リスケジュール、バルクによる債権売却あらゆる手段を検討し、ご相談企業の形に合わせた企業再建スケジュールを一緒に考えさせていただきます。 企業を残すなら第二会社の設立、従業員による会社の買取、あらゆる方法を考えなければなりません。 大切なのは企業を存続させたいという熱い気持ちです。そのような気持ちをお持ちでない方の企業再生支援はお手伝いできません。 悪しからずご了承ください。

財務デューデリ

決算書は本当の姿を映し出していますか？企業再生の第一歩は、本当の決算書を作るところから始まります。 ・回収できない売掛金は残高に含まれていませんか？ ・棚卸資産の評価は適正ですか？ ・価値の無い有価証券はありませんか？ ・減価償却は毎期正確に計上していますか？ ・民事再生したゴルフ場の会員権の評価見直しはしていますか？ ・バブル期に購入した土地が取得原価のままで計上されていませんか？ ・引当金は必要額計上されていますか？ ・負債は一円残さず計上されていますか？ 自社の現状が分からないのに、企業再生はできません。 苦しくない時だからこそ、自社の本当の姿を決算書に現してください

倒産とは

一般的に法的整理を開始すると倒産したといわれています。 ほとんどの場合、会社の玄関先に弁護士事務所の受任通知の張り紙が張られるのでご存知の方も多いことと思います。 具体的には、自己破産の申請や民事再生法・会社更生法の適用などを指します。 このほか、銀行取引が中止されてしまう半年以内に２度の手形不渡り事故を起こした場合をいいます。 これは、手形事故を起こしてしまうと、金融機関が会社の口座を閉鎖し、取引先からの入金や決済ができないようになってしまうことから、実質的に企業経営が困難な状況に陥ってしまう為です。

適正決算と経営審査

入札に参加できなくなるから経営審査で高得点を取れる決算書にしたいというご要望はありませんか？ 土木・建築・設備・造園・電気工事・・・・ 経営審査で一定以上の点数が取れないと死活問題ですね。 しかし、その気持ちが起業を根本から立ち直らせることを遅くしてしまっているのをお気づきでしょうか？ いま、入札に参加する企業様には究極の選択をしていただく必要があります。 経営審査の点数が悪くても構わないという意気込みで根本的改善策を取り入れるのか、神風が吹くことを期待していつまでも現状維持を続けるのか・・・。 弊社の経験上、適正決算に事業改善計画書を付けて金融機関に支援をお願いする方が企業再生の確率が高いようです。 適正決算により信頼を獲得するか、経営審査のために不適正な決算を組むのかは大切な経営判断になります。